
Nさん(40代・男性)
| 債務整理の種類 |
|
|---|---|
| 借入の期間 | 5年 |
| 借金の理由 |
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| 借入先の数 | 6社 |
| 担当司法書士 | 相良 秀徳 |
| 解決実績 | 依頼前 | 依頼後 |
|---|---|---|
| 借金総額 | 500万円 | 0万円 |
| 月々の返済額 | 12万円 | 0万円 |
- ※教育費を除く。(養育費は債務整理しても減額や免除されることはありません。)
債務整理の相談経緯
Nさんは離婚による世帯収入の低下により、生活が変化していきました。
Nさんは歩合制の営業職に就いていたことからもともと収入が不安定であり、その中で子ども3人分の養育費を優先して支払わなくてはならなくなってしまったので、それによって生活費が不足した際には消費者金融から借入れを行うようになりました。
また、借金がある中でもどうしても仕事上の付き合いを避けることができず、外食費や交際費としてクレジットカードの利用も重ねました。
その結果、わずか5年程度で6社から500万円以上の借金を負うことになり、毎月の返済額は12万円にのぼってしまいましたので、自己破産手続きを検討するようになりましたが、所有している車が没収されてしまうのではないかという不安を抱えていました。
車を失えば日々の生活にも大きな影響が出てしまうため、Nさんは自己破産をしても車を残せるのかを確かめたいと考え、司法書士に相談することにしました。
司法書士による債務整理の対応
自動車ローンを組んで車を購入している場合、ローンを完済するまでは所有権がローン会社またはディーラーにあるため(所有権留保特約)、自己破産手続きを行う場合は債権者であるローン会社またはディーラーに車が引き上げられてしまうことがほとんどです。
一方、ローンを完済していて、資産価値が20万円以下の車については、基本的には手元に残すことが可能です(福岡地方裁判所の基準の場合)。
Nさんが所有していた車はローンを既に完済しており、登録から5年以上経過している国産車でしたので、没収されることなく自己破産することができました。
資産価値については自動車の車種、登録年数、国産車か外車か、ガソリン車かハイブリッド車等によって判断が異なりますので、相談時に確認させていただきます。
なお、自己破産をしても養育費の支払い義務はなくならないため、Nさんも手続き後は、借金の返済がなくなった分、養育費の支払いを優先しながら生活を立て直していくことになりました。
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