福岡で債務整理ならさがら司法書士事務所の時効援用

• 契約上の返済期日、または最後に借金を返済をしたときから5年または10年以上が経っている方

原則的な時効期間は5年ですが、信用金庫や住宅金融支援機構等からのお借入れ、又は、判決が確定した債権などについては、時効期間は10年となります。
上記のような事情があり、債務整理をお考えのお客様には「時効援用」が向いています。 債務整理でお悩みの際は、ぜひ当事務所までご相談ください。

お金を貸した側にとって、お金を返してもらうことは当然の権利ですが、お金を返してもらう権利は、長い間何も動きがない状態が続くと、「消滅時効」という法律上の制度により、権利が消滅することがあります。
この状態を、お金を借りた側から見ると、借金を返す義務が消滅するということになります。

しかし、ただ長い間何も動きがない状態が続き、法律が設定する期間を過ぎただけでは、消滅時効の効果は有効になりません。有効にするためには、法律上、「時効援用」の意思表示をしなければなりません。
なぜこのような手続きを求められるかというと、人によっては時間が経っても返していきたいと考える方もいらっしゃるので、消滅時効の制度を利用するかどうかは本人の意思に任せるため、というのが理由のひとつと言われています。

時効援用の意思表示とは、分かりやすくいうと、消滅時効制度を利用することを相手（お金を貸した側：債権者）に伝えるということです。伝える方法は、口頭でもかまいませんが、証拠を残すために内容証明郵便を利用するのが一般的です。このときに注意したいことは、しっかりと消滅時効制度を使うことを明言するということです。 例えば「長いこと払っていないのだから、もう払う義務はないはずだ！」とだけ相手に伝えた場合、消滅時効のことを言っているのかな？と想像する人も多いでしょうが、確実とは言えません。きちんと「消滅時効」という言葉を使って、はっきり伝えるべきでしょう。 また、誰がどの債権者に、いつ、どの債権について消滅時効するのかも明記するべきです。

時効が成立しているかの条件を見極めるのは単純ではなく、場合によっては時効成立の期間に達する前に援用の通知を送ってしまうことがあります。 通知の内容次第では、借金を承認したと見なされて時効が更新される可能性があります。

概ね、以下の様な失敗ケースがあります。

• 時期を誤ると「承認」と見なされる可能性もある
• 時効成立に失敗すると遅延損害金も返済額に加算される
• 過払い金を回収できる機会を逃す
• 時効成立までのストレスが大きい

時効成立までは、更新がなくても最低5年間は要します。 その間、借金を滞納している状況が続くので、督促のプレッシャー、信用情報の事故情報、遅延損害金で膨らむ借金などの精神的負担に耐えなければなりません。 しかも、時間が経てば必ず時効が成立するとは限りません。 不確実な望みに懸けていることのストレスは非常に大きいと言えます。

時効の援用は次の条件をすべて満たす必要があります。

• 最後に返済した日の翌日から5年（又は10年）経過している
• 時効の更新がされていない

時効の援用をするためには、最後に返済した日の翌日から数えて5年間（信用金庫や住宅金融支援機構等からのお借入れ、又は、判決が確定した債権などについては10年間）、時効が「更新」されていないことが条件です。 時効が更新されてしまうと、それまで積み重ねてきた日数はゼロになり、また最初からカウントされることになります。

このように時効の「更新」の有無は非常に重要な要素ですが、時効の更新には、以下の2つがあります。

• 借金を承認してしまう
• 債権者が訴訟等の法律上の手続きを行っている

債権者に対し、「払います」「払いますから待ってください」等を債権者に伝えてしまったり、実際に払ってしまうと借金を承認したことになりますので、気が付かないうちに時効の更新を自分からしてしまっていることもあります。
そうするとそこから5年間は消滅時効ができなくなってしまいます。また、貸金業者が時効の更新のために進める訴訟等の法律上の手続きは、こちらにコントロールできるものではありません。
訴訟等の裁判上の請求により時効が更新されると、時効成立の期間は5年ではなく10年に延長されてしまいます。 お引越し前の住所に対して訴訟等をされていると気づかない場合がありますので注意が必要です。

時効の起算は次の3つのケースのどれかで判断されます。

消滅時効が成立しなかったとしても、他の債務整理の方法により借金問題を解決できることも多々あります。 消滅時効が成立できない場合でも諦めずに、債務整理の専門家に相談しましょう。

さがら司法書士事務所の時効援用の費用は以下の通りです。

「司法書士費用を一括で支払えるお金がない」といったご心配は不要です。無理なくお支払できるよう、分割払い制度を設けております。費用の積立計画については相談時にきちんと説明させていただきます。