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ギャンブル依存でつくった600万円の借金。返済の見込みが立たず自己破産を選んだ事例

Jikohasan

ギャンブル依存でつくった600万円の借金。返済の見込みが立たず自己破産を選んだ事例

Oさん(30代・男性)

債務整理の種類
  • 時効援用
  • 自己破産
  • 個人再生
  • 任意整理
  • 特定調停
  • 法人破産
  • その他
借入の期間 10年
借金の理由
  • ギャンブル
借入先の数 8社
担当司法書士 相良 秀徳
解決実績依頼前依頼後
借金総額 600万円 -
月々の返済額 15万円 0万円
  • ※教育費を除く。(養育費は債務整理しても減額や免除されることはありません。)

債務整理の相談経緯

Oさんは社会人になって以降、日常的にギャンブルを行うようになりましたが、最初のうちは娯楽感覚で給与の範囲内に留まっていました。
しかし、経験を重ねるうちにギャンブルに対する熱量が増加し、医療機関からはギャンブル依存症と診断されるほどでしたので、消費者金融から借入れを行ってまでギャンブルをするようになりました。
また、その後もギャンブルを断つことはできず、ギャンブルによって不足した生活費の補填や借金を返済するためにも新たな借入れを重ねた結果、600万円以上もの借金を抱えました。
借入れは10年ほどの間に8社にまで広がり、毎月の返済額は15万円にのぼっておりました。
Oさんは、ギャンブルが原因の借金では自己破産は認められないのではないかと考えながら、今後の支払いについて司法書士に相談することにしました。

司法書士による債務整理の対応

Oさんは当初、借入の原因としてギャンブルが含まれていることから、個人再生を希望していました。
個人再生は借金の原因を問わずに利用できる手続きですが、減額された借金を原則3年、長くても5年で返済していく必要があります。
しかし、収支状況を踏まえると、想定される弁済見込額を3年または5年間で返済していくことは不可能であるとの判断に至り、自己破産手続きをすることにしました。
破産法では、浪費やギャンブルによる借金は免責不許可事由に該当するとされていますが、裁判所の判断で免責が認められることがあります(裁量免責)。
具体的には、借金の額や頻度、破産に至った事情、反省の意思等、債務者の状況や行動などを総合的に考慮した上で更生の可能性が十分にあると判断されれば、免責不許可事由に該当していても免責が認められることがあります。
そのため、手続きの中では、ギャンブルをやめて生活を立て直そうとしている姿勢が大切になります。
ギャンブルが原因の借金だからとあきらめずに、まずはご相談ください。

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