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親族や知人からの借金も含めて手続き。自己破産で500万円の借金の免責が認められた事例

Jikohasan

親族や知人からの借金も含めて手続き。自己破産で500万円の借金の免責が認められた事例

Hさん(50代・女性)

債務整理の種類
  • 時効援用
  • 自己破産
  • 個人再生
  • 任意整理
  • 特定調停
  • 法人破産
  • その他
借入の期間 10年
借金の理由
  • 生活費
  • その他
借入先の数 5社
担当司法書士 相良 秀徳
解決実績依頼前依頼後
借金総額 500万円 0万円
月々の返済額 15万円 0万円
  • ※教育費を除く。(養育費は債務整理しても減額や免除されることはありません。)

債務整理の相談経緯

Hさんは若くしてシングルマザーとなって以降、前夫より十分な養育費を受けることができませんでしたので、子ども2人を育てていくための生活費や教育費として借入れを行っていました。
Hさんは子ども2人の義務教育が終わってからは借金の返済に専念するつもりでしたが、この時の毎月の返済額は10万円を超過しておりましたので、自身の収入からでは返済が追いつかず、新しく申し込んだ審査にもことごとく落ち続けました。
そこで、Hさんは自身の親族や知人からもお金を借りるようになり、更に借金が膨れ上がっていきました。
10年ほどの間に借金の総額は500万円にまで達し、毎月の返済額は15万円にのぼっておりました。
お世話になった親族や知人にまで迷惑をかけてしまったことに心苦しさを感じ、Hさんはこれ以上周りの人に頼ることはできないと考えて、司法書士に相談することにしました。

司法書士による債務整理の対応

自己破産手続きは一般的な消費者金融やクレジットカード会社だけでなく、個人間の借入先も対象となり、借用書がなくても手続きを進められる場合がほとんどです。
そのため、司法書士介入後は貸金業者などからの請求は速やかに停止され、その後、免責許可に向けて通常通り手続きが進行されます。
ただ、手続前後を問わずに親族や知人の方にだけ優先して返済をしてしまうと、免責に影響することがありますので、返済をする前にご相談ください。
Hさんの場合は、親族や知人の方からの借入れも含めて申立てを行い、無事に免責許可を受けることができました。
なお、養育費や、故意や重大な過失による交通事故、DVなどによる損害賠償等は非免責債権にあたり、免責の効力が及ばずに支払い義務が残る場合もございますので、まずはお気軽にご相談くださいませ。

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