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両親の介護費で借入れ。収入があっても自己破産で400万円の借金の免責が認められた事例

Jikohasan

両親の介護費で借入れ。収入があっても自己破産で400万円の借金の免責が認められた事例

Iさん(30代・男性)

債務整理の種類
  • 時効援用
  • 自己破産
  • 個人再生
  • 任意整理
  • 特定調停
  • 法人破産
  • その他
借入の期間 5年
借金の理由
  • 生活費
  • その他
借入先の数 6社
担当司法書士 相良 秀徳
解決実績依頼前依頼後
借金総額 400万円 0万円
月々の返済額 12万円 0万円
  • ※教育費を除く。(養育費は債務整理しても減額や免除されることはありません。)

債務整理の相談経緯

Iさんは正社員として働いており、実家暮らしのため何不自由ない生活を送っておりました。
しかし、同居する両親が揃って病気を患い、十分な収入を得ることができなくなって以降、Iさんは家計に生活費として一定額を納めるようになりました。
最初のうちは毎月の収入や貯金を切り崩して対応することができていましたが、両親の病状が悪化するにつれ家計に納める生活費や医療費が高額となっていきましたので、Iさんは余力を失い、消費者金融から借入れを行うようになりました。
両親を支えるための借入れは5年ほど続き、借金は6社で400万円、毎月の返済額は12万円にまで増えていきました。
その後、Iさんは今後の返済に限界を感じましたが、正社員として安定した収入がある自分でも自己破産できるのかを悩んでいました。

司法書士による債務整理の対応

自己破産手続きを行うには前提条件として「支払不能といえるか」が重要になりますので、家計収支やその後の生活見込みを元に、慎重に判断させていただいております。
支払不能とは、収入や財産から見て、借金を継続して返していくことができない状態をいいます。
また、あくまで借金の総額に対して収入がいくらなのか、ということになりますので、収入が多いからといって自己破産が不可能ということではありません。
支払不能にあたるかどうかは、借金の額や収入だけでなく、ご家族の状況や今後必要となる支出なども含めて判断されます。
Iさんの場合は安定的な収入はありましたが、借金の総額やご家族の健康状態を考慮すると返済に充てることができるお金は限られていましたので、自己破産手続きによって無事に免責許可を受けることができました。
その後もご両親の医療費や生活費を支えていく必要はありましたが、借金の返済がなくなったことで、Iさんは収入をご家族の生活に充てられるようになりました。
ご家族の介護や医療費のために借入れを重ねてしまった方であっても、ご自身の収入で手続きが可能かどうかも含めて、お気軽にご相談ください。

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