
Fさん(40代・男性)
| 債務整理の種類 |
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|---|---|
| 借入の期間 | 4年 |
| 借金の理由 |
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| 借入先の数 | 10社 |
| 担当司法書士 | 相良 秀徳 |
| 解決実績 | 依頼前 | 依頼後 |
|---|---|---|
| 借金総額 | 1,000万円 | 0万円 |
| 月々の返済額 | 30万円 | 0万円 |
- ※教育費を除く。(養育費は債務整理しても減額や免除されることはありません。)
債務整理の相談経緯
Fさんは個人で飲食店を経営しており、そのための開業資金として融資を受けました。
開業後、経営は少しずつ安定し始め、借入先への返済も順調に行うことができていました。
ところが、コロナウイルスの影響により売り上げが徐々に減少していき、コロナウイルスの流行のピーク時には無収入に近い期間が続きましたので、貯蓄や国からの給付金だけでは到底お金が回らず、生活費や債務返済資金として借金が増加していきました。
その結果、借入先は4年ほどで10社にのぼり、借金は1000万円、毎月の返済額は30万円という金額にまで膨らんでいきました。
店を続けたいという思いはありながらも、売り上げが戻らない中で返済を続けることはできず、Fさんは司法書士に相談することにしました。
司法書士による債務整理の対応
司法書士相談後、Fさんは自営業の継続を断念し、自己破産手続きを行いました。
個人事業主の方が自己破産手続きを行った場合、事業の継続が必ずしも不可能になるわけではありません。
しかし、事業で使う設備や在庫は処分の対象となったり、リース商品や事務所の賃貸契約、仕入先との契約が解除される可能性が高いため、事実上、継続が困難になるケースが多いです。
また、個人事業主の方の自己破産は、事業の財産や取引の状況を調べるために破産管財人が選ばれる手続きとなることも多く、その分、準備する資料も多くなります。
Fさんの場合は、申立てに必要な書類を一つずつ整えて手続きを進め、1000万円の借金について支払い義務の免除を受けることができましたので、新たな生活の第一歩を踏み出すことができました。
事業を続けるか、区切りをつけるかの判断は簡単なものではありませんので、事業の状況も含めて、まずはご相談ください。
- ※お客様の特定を避けるため、お名前・地名などの個人情報については実際とは無関係なものを使用しております。
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