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個人事業主で自己破産も考えた。任意整理で事業を続けながら月々の返済を15万円から6.5万円にした事例

Niniseiri

個人事業主で自己破産も考えた。任意整理で事業を続けながら月々の返済を15万円から6.5万円にした事例

AEさん(30代・女性)

債務整理の種類
  • 時効援用
  • 自己破産
  • 個人再生
  • 任意整理
  • 特定調停
  • 法人破産
  • その他
借入の期間 5年
借金の理由
  • その他
借入先の数 8社
担当司法書士 相良 秀徳
解決実績依頼前依頼後
借金総額 750万円 400万円
月々の返済額 15万円 6.5万円
  • ※教育費を除く。(養育費は債務整理しても減額や免除されることはありません。)

債務整理の相談経緯

AEさんは個人事業を営んでおり、年々収入は安定するようにまで一見順調に成長していましたが、開業時には運転資金として消費者金融から高額な借入れを行っていました。
また、事業で突発的に必要な物を購入する際にはクレジットカードで決済することが多く、時にはひと月の請求額が数十万円を超過することがありましたので、その返済のために借りることも多々ありました。
その結果、借入先は8社にのぼり、毎月の返済額は15万円にまで膨らんでいました。
そのため、AEさんは返済に追われる状況に限界を感じ、事業の継続を断念した上で、生活をリセットするために自己破産を検討するようになりましたが、心のどこかでは事業をあきらめきれずにいました。
このままもやもやとした気持ちではいけないと思い、事業は続けたまま今の状況を好転させる方法はないものかと、一度司法書士に相談することにしました。

司法書士による債務整理の対応

複数の債権者から借入れを行っている場合、各債権者へ返済することに精一杯な状態となり、家計収支が混乱し、本来の家計状況が分からなくなってしまっていることがあります。
AEさんにおいても、相談当初は毎月ほとんど手元にお金が残らないイメージであったことから破産を検討されていましたが、司法書士が介入することによって債権者への支払いが止まり、そこで改めて司法書士と家計収支状況を見直した結果、実際にはある程度の余剰金が発生する状況だということが明らかになりました。
特に個人事業を営んでいる方は、事業のお金と生活のお金が混ざってしまいやすいため、一度支払いを止めた上で、事業と家計それぞれの収支を整理することが大切です。
その結果、AEさんは破産ではなく任意整理手続きを選択することが可能となり、8社との交渉によって毎月の返済額を15万円から6万5千円に抑えることができましたので、事業を廃業することなく安定的な生活を取り戻すことができました。
自己破産の場合は事業で使っている財産が処分の対象となることがありますので、事業を続けたいとお考えの方は、任意整理の方法がとれないかも含めて、まずはご相談ください。

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