福岡で債務整理ならさがら司法書士事務所の特定調停

裁判所の特定調停成立基準は、3年間の支払計画を基本として、借金総額の3％程度の月々の支払いを見込んでいます。 うまく調停が成立した場合は、調停調書が作成されます。この調書は確定判決と同じ効力をもち、もし決定した調書の支払計画を怠たると債務者は強制執行となることもあります。

特定調停と任意整理は類似した制度と言えますが、任意整理手続きでは、未払い利息や遅延損害金をカットし、元金だけを返済するといった条件で債権者と和解することが一般的です。 任意整理は司法書士や弁護士が手続きを行い、成功率は高いのですが、特定調停は、あくまで話し合いをする場なので、相手との交渉が折り合わず、不調に終わることも多々あります。 実際に、現在調停成立は申立件数のわずか約3%です。 任意整理を受け付けてくれず、特定調停しか応じてくれない債権者のみに手続きを入れた方がいいでしょう。

利息制限法に基づき法改正前に支払った利息を再計算して、もし過払い金が発生しても、特定調停では、調停手続きの中で過払い金返還請求はできません。必要であれば別に弁護士を依頼し、裁判所に過払い金返還請求訴訟を起こすことになります。

任意整理と同様、信用情報に登録され、新たな借入れができない、クレジットカードが利用できないなどの一定の制限があります。 ただし、特定調停後一定期間経過すると信用情報から削除され、その後の制限は一切ありませんのでご安心ください。