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住宅ローン特則で自宅を残す。個人再生で800万円の借金を160万円に減額した事例

Kojinsaisei

住宅ローン特則で自宅を残す。個人再生で800万円の借金を160万円に減額した事例

Gさん(50代・男性)

債務整理の種類
  • 時効援用
  • 自己破産
  • 個人再生
  • 任意整理
  • 特定調停
  • 法人破産
  • その他
借入の期間 10年
借金の理由
  • 生活費
  • ギャンブル
借入先の数 10社
担当司法書士 相良 秀徳
解決実績依頼前依頼後
借金総額 800万円 160万円
月々の返済額 25万円 5万円
  • ※教育費を除く。(養育費は債務整理しても減額や免除されることはありません。)

債務整理の相談経緯

ギャンブル依存症であるGさんは、収入のほとんどをギャンブル資金として使用し、それだけでは満足できない際には消費者金融から借り入れを行ってまでギャンブルにのめり込んでいました。
度重なるギャンブルによって手持ちの現金は常に不足しており、それを補うためにクレジットカードでの決済を重ねていましたので、毎月の返済額は高額となり、自転車操業状態が長く続いていました。
10年ほどの間に借入先は10社にのぼり、住宅ローンを除いた借金は800万円、毎月の返済額も25万円に達しておりました。
Gさんは子が中学に進学するタイミングでギャンブル依存と向き合うことを決意し、債務整理によって状況を改善しようと考えましたが、Gさんには約2500万円の住宅ローンが残っており、この自宅への影響を懸念していました。
家族との生活の場である自宅を残したまま借金の問題を解決する方法はないかと考え、Gさんは司法書士に相談することにしました。

司法書士による債務整理の対応

自己破産手続きの場合、持ち家は原則として処分の対象になります。
一方、個人再生手続きの場合、住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を活用することによって自宅を手放さずに、住宅ローン以外の借金を大幅に減額することが可能です。
また、この住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を活用すれば、滞納により一括請求になっていた返済を再び分割返済に戻すことや、当初の予定よりも返済期間を延長できることがあります。
個人再生手続きでは、住宅ローン以外の借金の額が500万円を超え1500万円以下の場合はその5分の1の金額と、債務者の清算価値(保有する資産の価値)のいずれか高額な方を支払うことが原則となっており(給与所得者等再生では、収入をもとにした基準も加わります)、Gさんの場合は借金を5分の1にした額(160万円)が清算価値を上回っていたため、この160万円を3年間で返済していくことになりました。
住宅ローンはこれまで通り支払いを続けながら、それ以外の借金160万円を3年間で分割して支払う形となり、毎月25万円に及んでいた返済の負担は大幅に軽くなりましたので、Gさんはご家族と暮らす自宅を守りながら、ギャンブル依存と向き合い、生活を立て直すことができました。
住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を活用した個人再生手続きは複雑ですので、相談時に詳細はお伝えいたします。

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