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給与を差し押さえられた後に自己破産。700万円の借金の免責が認められた事例

Jikohasan

給与を差し押さえられた後に自己破産。700万円の借金の免責が認められた事例

Qさん(50代・男性)

債務整理の種類
  • 時効援用
  • 自己破産
  • 個人再生
  • 任意整理
  • 特定調停
  • 法人破産
  • その他
借入の期間 15年
借金の理由
  • 浪費
  • ギャンブル
借入先の数 7社
担当司法書士 相良 秀徳
解決実績依頼前依頼後
借金総額 700万円 0万円
月々の返済額 20万円 0万円
  • ※教育費を除く。(養育費は債務整理しても減額や免除されることはありません。)

債務整理の相談経緯

Qさんには、主にギャンブルや浪費が原因の借金がありましたが、生活苦のため返済は遅れることが多く、債権者から頻繁に届く請求書や、裁判所から送達されてくる書面も長期間放置することがありました。
借入れの期間は15年ほどに及び、借入先は7社、毎月の返済額は20万円にのぼっておりました。
Qさんは何かしらの債務整理手続きを検討していましたが、まだ大丈夫であろうと楽観的に考えていたので、ついつい専門家への相談を後回しにしていました。
そんなある日、裁判所から勤務先に対して、給与差押え通知が送達されました。
毎月の給与が1/4カットされるだけでなく、給与の差押えは勤務先を通じて行われますので、借金のことが勤務先にも知られてしまうことになりました。
Qさんは慌てて司法書士に相談した結果、自己破産手続きを行うことにしました。

司法書士による債務整理の対応

破産手続きは、申立て後に「管財事件」と「同時廃止事件」のどちらかに振り分けられます。
管財事件とは、破産者が一定額以上の財産を持っていたり、個人事業主や法人代表者であること、免責不許可事由に該当している等の様々な要件を満たしている場合、「破産管財人」が選任された上で進行される手続きです。
既に給与を差し押さえられている状態で自己破産の申立を行い、管財事件に振り分けられた場合は、破産管財人が給与差押命令を出した執行裁判所へ「執行取消しの上申書」を提出することで、それ以降は給与の全額を受け取ることが可能になります。
一方、同時廃止事件とは、破産手続きの開始決定と同時に、その手続きを終了(廃止)されるため、管財人は選任されずに手続きが進行されます。
この場合、裁判所から同時廃止決定書が発行された時点で、申立を担当した専門家が差押命令を出した裁判所に「強制執行停止の上申書」を提出することによって差押えは中止されます。
なお、差し押さえ命令中止後は、差し押さえの対象となっている分は一旦会社に留保され、免責許可確定後に「強制執行失効の上申書」を提出することによって留保された全額を受け取ることが可能です。
Qさんの場合も、自己破産の手続きを進めたことで給与の差押えから解放され、最終的には免責許可を受けて、借金の支払い義務を免れることができました。
このように、既に給与の差押えが開始されている場合には手続きが複雑となりますので、返済にお困りの際はお早めに相談していただくことをお勧めしております。

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