
Gさん(60代・男性)
| 債務整理の種類 |
|
|---|---|
| 借入の期間 | 3年 |
| 借金の理由 |
|
| 借入先の数 | 4社 |
| 担当司法書士 | 相良 秀徳 |
| 解決実績 | 依頼前 | 依頼後 |
|---|---|---|
| 借金総額 | 350万円 | 0万円 |
| 月々の返済額 | 10万円 | 0万円 |
- ※教育費を除く。(養育費は債務整理しても減額や免除されることはありません。)
債務整理の相談経緯
Gさんは20代の頃に主にギャンブルが理由により多重債務状態に陥ってしまい、自己破産手続きをした経験がありました。
それから数年間は借入れとは全く無縁の生活を送っておりましたが、60歳を過ぎた頃に大病を患い、医療費として再び借入れを行いました。
その後、勤めていた会社を定年退職してからは年金暮らしとなり、ますます生活が苦しくなりましたので、借金の返済や生活費として借入れを重ねるようになりました。
借入先は4社となり、毎月10万円の返済は、年金収入ではとても続けられる金額ではありませんでした。
そこで、Gさんは2回目の破産を希望して司法書士に相談することにしましたが、一度自己破産をした自分がもう一度手続きをできるのかという不安も抱えておりました。
司法書士による債務整理の対応
自己破産は法律上、回数に制限はありませんが、2回目の自己破産は1度目と比較して厳しく、裁判所から相当慎重に判断されることになります。
また、1度目の自己破産で免責の決定が確定した日から7年以内に免責を申し立てる場合には、それ自体が免責不許可事由(破産法第252条第1項第10号)とされています。
しかし、法律が一律に免責許可を認めないとしているのではなく、特別な事情があれば7年以内であっても免責が認められる例外もありますので、お借入れの経緯については初回相談時にご申告をいただいております。
Gさんの場合は、1度目の自己破産から既に長い年月が経過しており、7年の制限にはあたりませんでした。
また、今回の借入れは大病による医療費と、年金暮らしになってからの生活費が中心であったため、申立書類ではそうした経緯を丁寧にまとめ、無事に2回目の免責許可を受けることができました。
過去に自己破産をしたことがある方も、今回の借入れの事情によって取れる方法は変わりますので、まずはご相談ください。
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