福岡で債務整理ならさがら司法書士事務所の個人再生

一言で説明すると、現在の資産や今後の収入では、任意整理も困難で、このままでは破産…だけど住宅は残したい・・あるいは借り入れの原因の大半がギャンブルなので破産できない・・・等の状態の方が、返済困難だと裁判所に認めてもらい、税金や養育費などの例外を除く、すべての債務の返済額を大幅に減額してもらい、分割で支払っていく手続きです。 債権額によって変わりますが、5分の1程度に圧縮されることが多いです。分割払いは原則3年間で行い、特別な事情がある場合には、裁判所の許可をもらって最長5年とすることができます。 個人再生は、民事再生法という法律に基づいて行います。民事再生法には、大きく分けて通常再生と個人再生の2つが定められています。基本的には、通常再生は会社や規模の大きな自営業の方が、個人再生はサラリーマンやOL、アルバイト、規模の小さな自営業の方などが利用をします。

個人再生では、債務が大幅に減額されますが、それでも「今後も継続して支払っていく手続き」です。 民事再生法には、「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」がある場合に利用できると定められているため、収入が不定期であったり、そもそも収入がなかったりする場合には利用できません。また、定期的な収入があっても家計に余剰が無いなど、支払っていくことができない場合は、利用できません。
この他、住宅ローン（この後に説明する住宅資金特別条項を利用する場合）や税金などを除く一般の債務が5000万円を超える場合には個人再生は利用できません（通常再生であれば利用は可能です）。

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生と呼ばれる2種類の手続きが用意されています。原則は小規模個人再生で、給与所得者等再生は特則となっています。小規模個人再生では、手続きを進めて債務を大幅に減額することについて、債権者の意見を聞きます。債権者の頭数で過半数、もしくは債権総額の過半数分の債権者が積極的に反対意見を出した場合は、小規模個人再生を続けることができなくなります。例えば、債権者が5社いて、債権の総額が1000万円だった場合、債権者の内3社が反対するか、500万1円以上分の債権者が反対した場合は、小規模個人再生を続けられません。現実では、大口債権者1〜2社の反対で債権総額の過半数分の反対があったため、手続きが続けられなくなるといったことがありえます。債権者は、もっと頑張れば任意整理でより多くの金額を支払ってもらうことができるはずだと考えたり、さまざまな理由で反対してくることがあります。なお、ここでいう反対とは積極的な反対や異議があった場合なので、何も意見を言ってこない場合は、賛成したものとして扱われます。

一方で給与所得者等再生においては、債権者の意見を聞くことなく手続きを進めることができます。小規模個人再生では債権者に反対されるおそれがある場合などに、給与所得者等再生を選択することがあります。ただ、債権者の意見を聞かない代わりに、最終的な返済額の基準が1つ増えます。法律用語で可処分所得の2年分と言いますが、分かりやすく説明すると、今の収入で2年間かなり切り詰めた生活をした場合に（一般的には生活保護を受給されている方を基準にします）余る金額を返済額の基準の1つにするということです。これが計算してみると意外に高額になることが多く、手続き後の最終的な返済額が、小規模個人再生の場合より高額となってしまう場合があります。そのため、小規模個人再生が利用できそうなら、小規模個人再生を利用するのが一般的です。

個人再生の最大のメリットは、なんといっても住宅ローンはそのままに、手続きを進められる点です。マイホームを手放したくない方は真っ先に検討すべき手続きと言えるでしょう。

以前は細かい聞き取りをせずに簡単に「将来利息を免除して5年払い」というような和解ができていた会社でも、最近では、取引期間が短い場合など、なかなかこちらの希望する和解に応じてもらえないケースが増えてきています。任意整理は、債権者がこちらの希望する和解条件に応じてもらえない限り、強制的に和解をまとめることはできないのです。 個人再生は、裁判所が再生を認可してくれれば、法律の規定に基づき強制的に債務が減ることになります。債権者は再生計画の決議に反対をすることはできますが、過半数の反対がない限り再生は認可となりますので、債権額の少ない債権者が1社2社反対しても、関係なく再生は認可されることになります。
したがって、任意整理に応じない債権者がある場合には、法律の効果によって強制的に債務を減らす手続きである個人再生のほうがおすすめです。

個人再生の場合、支払い期間は原則「3年間」と法律上定められています。これに対して任意整理は、返済期間が何年となるかは債権者との話し合いで決定することになります。
任意整理の返済期間は、毎月の返済額を下げるため、できる限りの長期の返済で和解を求めていくことが多いです。しかし、長期の返済とすることは、毎月の返済額を下げられるというメリットがある反面、将来の状況の変化により払えなくなる可能性が高くなるというデメリットもあります。
したがって、高齢の方の場合や、お仕事が長く続けられない可能性がある場合などには、状況の変化により払えなってしまうリスクを下げるために、返済期間が任意整理よりも短くなる個人再生を選択した方が安全に完済できるということになります。

個人再生をすると、個人再生手続き開始決定と同時に差押えの手続きが止まります。 厳密に言うと、給与差し押さえなどを受けている場合には、差押えの手続きが一旦中止されて、手続きが終わったら差押分の給料をまとめて受け取ることができます。 任意整理にはこのような効果がないので、差押を受けていたらそのまま取り立てが続きますし、差押をしているような債権者は、そもそも任意整理の話合いに応じてくれない可能性が高いです。 したがって、すでに給与差し押さえなどを受けている場合には、任意整理よりも個人再生のほうが有効です。

個人再生は非常に有効な債務整理方法ではありますが、万能ではありません。諸々の事情・状況などによって、そもそも個人再生手続きができなかったり、しても意味がないケースがあるのです。

1. 債務額が100万円未満の場合
2. 債務額が5,000万円超ある場合
3. 定期的な収入がない場合
4. 財産が多すぎる場合

しかし、その場合でもまだ対策はあります。個人再生が認められなくても、まだほかにも債務整理にはいくつかの方法が残っているのです。 このような場合には、「自己破産」「任意整理」のような方法が考えられます。 お気軽にお問い合わせください。